東京福祉大学同窓会は、発足当初は大学からの依頼を受け、有志を募って発足した組織でしたが、卒業生と学校関係者の卒業生で構成され、大学と協力する形態に変わって行きました。大学と同窓会の協力関係で在校生卒業生に対してのイベント企画があった事は皆さんのご存じの通りです。
しかし、新型コロナウィルス感染症の流行により参集型の理事会開催が難しくなった頃、大学から同窓会に対する多額の寄付の要請がありました。
同窓会は、過去にも学校からの極めて強い寄付の求めに応じて、多額の寄付をしたにもかかわらず、当該寄付の使途が不明となった経緯があります。
その経緯から、大学に対し、今回の寄付の使途を説明するように求めたところ、大学が新しい会長（以下「虚偽会長」いいます。）を選任したなどとして、当該会長を称する者が運営を始めました（以下「虚偽同窓会」といいます。）。
同窓会は、大学による同窓会の資産費の使い込みの可能性を心配し、弁護士法人関西法律特許事務所の弁護士に相談の結果、同窓会の事業を同窓生に反映できるよう、協議を重ね、虚偽会長らに対して、同窓会の会長が「猪瀬厚」氏であることを確認する裁判を起こしました。
この裁判について、東京地方裁判所は、猪瀬厚氏が同窓会の会長であり、虚偽会長は無権限であることを認めその判決は確定しました。
このように、3年の歳月を経て、我々は同窓生のための同窓会の権利を取り戻したところにあります。
しかしながら、この訴訟の途中に、虚偽会長は、大学に管理を託していた同窓会の資産から学校に対し多額の寄付（以下「本件寄付」といいます。）をしたことが判明し、現在、大学に対し、寄付金相当額の返還を求める訴訟を行っています。
我々同窓会は、母校に対して安心して勉学に取り組める福祉の学び舎の運営正常化を求めるなど、同窓会として在校生のため同窓生のために出来ることを行っていきたいと考えている所です。
